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TPPで変わる?生活

Photo 色鉛筆画、

TPP⇒環太平洋戦略的経済連携協定、

TVで新聞でニュースを見て、貿易品の関税が撤廃になると農業関係者が大変なことに、

そんな感じを受けました。

肉類やお米も10キロで1000円以下の値段になるなど、農家は生活できないのでは。

美味しいと言われるコシヒカリを、米国の広大な土地を利用して、

稲作作りの一流の日本人も育てています。

日本の土地に似た環境をさがしての稲作は、日本のコシヒカリと味は変わりません。

現在は、米国の米は700%の関税により農家を保護しています。

  更に減反により米価格の下落を防ぎ、補助金も出して保護しています。

一方では、農業就業人口は大幅に減少する中、JAの農業共同組合員は増加している

JAの貯金残高は2012年度88兆円のメガバンクです。

保険事業の総資産は47.6兆円と、日本生命の51兆円と肩を並べる。

そんな、JA全中(全国農業協同組合中央会)も農業改革を進めることに。

政府が進めるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉は、

私達の身近な生活にも大きな影響が出ることが考えられます。

● TPPと医療費

 「混合診療」が全面解禁になった場合、医療側が「言い値」で値段をつけます。

 保険料を納めながら自己負担が高すぎて、必要な医療を受けられない人が出てきます。

 その分一部の裕福な人は、十分な医療サービスを受けられる社会になってきます。

 たとえば現在の米国の場合など、ちょっとした歯の手術でも100万円以上はします。

 日本の医療は固定価格ですから、とんでもない金額にはなっていませんが、

 これからは、医者の技術料は高額になることが十分考えられます。

 優秀な医者にとっては、高額な報酬が期待できます。

 米国は自由診療なので、医療費が高額になりがち、風邪や高血圧などでは

 気軽に診てくれない、という事態が現実になっています。

 

 TPPに参加すると、薬価も上がる可能性が高いと見られています。

 自由診療の値段、使う医薬品の値段、検査料もみんな病院の「言い値」

 で決められるのです。

 先進国の中で薬価規制が敷かれていないのは米国だけで、現状で

 日本の薬価の3倍です。

 米国の医療技術は水準が高いのは確かです。

 しかし、米国医療全体の仕組み、問題点をよく理解し、そうした方向に

 日本の医療も変えることが、本当に良いことなのか十分考える必要はあります。

 郵便貯金の民営化により、日本への金融業の緩和。

 郵便簡易保険の民営化による、日本への保険業務の緩和。

 日本の国民皆保険も近い将来、自らズタズタにしているのかも知れません。

● TPPと住宅ローン

 日本の場合は、自己破産しても住宅ローンの残債は残ります。

   担保の物件は競売にかけられ、住宅ローンの不足分は借金で残る。

 米国の場合は、担保物件は取り上げられるが、借金は残りません。

● TPPと不動産市場

 ( 消滅されるかもしれない商習慣 )

 ① 契約書などは全て英語、もしくは日英併記

 ② 礼金・更新料などの日本にしかないような商習慣の廃止

 ③ テナントに有利な借地借家法の廃止

 ④ 日本独自の資格である不動産鑑定士などの有名無実化

 ⑤ 建築基準法の緩和

 ⑥ 賃料や売買価格の全面公開

 ※ 家賃滞納などは即追い出されることに

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