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お金って何だろう

Photo色鉛筆画、


2018年(平成30年)、気持ちを新たに仕事がスタートします。

今年の新成人

東京23区からの新成人は、8人に1人が外国人です。

新宿は2人に1人が外国人のようです。

日本人が減っているのか、外国人が増えているのでしょうか?

ニュースでは1月から預金口座にマイナンバーが適用になるとのことです。

当初は任意となる予定です。(将来的には義務化も視野に入れている)

口座開設時や来店時にマイナンバーの提供が求められるが、

いまのところは拒否も認められています。

※ 個人のプライバシーが筒抜けになってしまう。

  預金等の口座の名寄せが不可能で、不正蓄財の見逃しが多かった。

  このマイナンバーで、しっかり取り締まれるのでしょうか?。

  というより、筒抜けの口座貯金など使用したくないようにも思う。

※ 最近は通帳の無記載形式を勧められる。

  通信で記録の確認はできるようになっているし、印字の手間が不要。

  一定期間が経過すると記録が抹消されるようです。

  後になって、支払った、受け取った、の確認に不安が残る?

    ★ 銀行が発行する通帳に印紙税200円がかかる。(課税文書として)

    銀行が発行する紙の通帳には、1口座に年間200円の印紙税。

    三菱東京UFJ銀行は、年間77億円の印紙税を国税庁に支払う。

  ★ 信用金庫が発行する通帳には印紙税がかからない。

  ★ ネット口座には印紙税はかからない。

    紙の通帳が無いネット口座なので、印紙税は課せられない。

    「ジャパンネット銀行」「楽天銀行」「住信SBIネット銀行」等

  ★ 印紙税は、17世紀にオランダで考案されたもので、

    日本では1873年から導入されています。

    低金利時代が長く続くと、200円印紙でも経営圧迫されてきます。

    印紙税法は制度設計を見直す必要もあるのではないか?

    利用者が安心して利用できるようなシステムが望ましい。

    年金問題では、支払い証拠を提出しなさいなど、後になって確実な

     記載証拠が必要なら、記録は重要なものになってきます。

※ オレオレ詐欺の後遺症で、1日に下せる金額が制限されてしまい、

  カードや通帳が、かなり使いにくくなってしまった。

● 税金がらみの対策

  2019年10月に消費税が8パーセントから10%に引き上げられると、

  税収は約5兆円増えると見られている。 

  国税庁は申告所得税の1割前後を実施調査すると6割以上で

  申告漏れなどの非違(ひい)が発見される。

  追徴税額は1000億円を超す、全申告者を実施調査すれば

  追徴税額は1兆円に達すると見込まれるとも。

  相続税と贈与税の申告漏れが多く、

  相続税は非違件数割合が8割を超え、追徴税額500億~1000億円。

  全申告者を実施調査すれば、推計追徴税額は2000億~4000億とも。

  贈与税は非違件数割合が9割以上で、60億~100億円の

  追徴税額が発生する。

  実施調査は1%前後、全申告者を実施調査すれば、

  6000億円前後の追徴税額が見込めるとも。

  法人の実施調査率は5%前後で、非違件数割合は55~57%。

  追徴税額は400億円前後、全申告者を実施調査すれば、

  追徴税額は1兆円前後になるとも。

  ※ 上記に所得税や消費税の年間推計可能追徴税額を追加し

    合計すると7兆~11兆円になるとも。

    つまり、2019年10月に消費税率が8%から10%になると、

    税収が約5兆円増えると見られているけれど、

    きちんと納税されていれば、消費税率引き上げ以上の税収が

    見込まれる?。(全申告者を実施調査など無理なはなしですが)

● 世界的なニュース

  パナマ文書(タックスヘイブン)利用による租税回避。

  このような抜け道を利用させないように、税率の引き下げを行い、

  競争力を計らなければ、日本も勝ち残れない。

  一部の金持ちが代議名分のもと、国内の高額な税金を逃れ、

  他国の安い所に預けるというもの、当然国内には入るべき

  税金が足りません。

  そこで、国民から新税収項目を作り、徴収することになります。(増税)

  その税金で国内が整備されるも、同じように利用できるわけだから、

  納得できるものではありません。

  パナマ文書で漏れてきた内容から

  21万4000件は氷山の一角でしかない、

  日本関連は700人とも、日本全体では数百兆円あるとも。

 

  ※ タックスヘイブンから投資ファンドを買い、投資ファンドは

  世界の株式債券、不動産などを買う。

  租税回避地の利用そのものは、決して違法行為ではないという?。

  投資ファンドの組成などでは広く使われている。

  世界の富裕層が保有する総額は2570兆~3750兆円とも。

  ※ 取り締まりの限界 

  ★ 強制力がない

  ★ 資産隠しの防止策がない

  ★ 検証力が無い

  タックスヘイブンの亡霊会社は200万以上有るといわれる。

 

● 社労士や会計士や税理士などは、どうなんでしょう。

  会社や企業の為に、抜け道コンサルタントだったりするのでしょうか。

  正規に業務が行われるとなれば、税収は改善されるのに?

  現実問題としては、そんなのできるわけない・・・・・でしょうか?

● 税収方法が細かすぎる、もっとシンプルにして職員や部署も

  簡素化すれば、人件費や税収もやりやすいのでは?

  天下りの職場を作りすぎ・・・・・なのでは?

● 財務省は国の借金の残高は、2016年9月末で

  1062兆5745億円と発表。

  国民1人あたり837万円です。

  国の借金による利子➡ 1秒で120万円、 1時間で36億円。

                 (財政赤字カウンターの表示数から)

  世界の借金大国 2015年の政府総債務残高(対GDP比)

    一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、

    公債や借入金などが含まれる。

  1位   日本 247.98%

  2位   ギリシャ 176.94%

  3位   レバノン 138.41%

  4位   イタリア 132.71%

  5位   ポルトガル 128.98%

  6位   エリトリア 127.13%

  7位   カーボヴェルデ 120.54%

  11位  アメリカ 105.15%

  ※ 厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」

  6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。

  生活意識が苦しいとした世帯は59.9%でした。

● インドでは1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣

  を廃止すると宣言した。

  日本で言えば一万円札と五千円札が突然使用停止になる。

  日本にも、米ハーバード大学のケネス・ロブフ教授はレスキャッシュ

  (現金割合の少ない社会)を実現することを日本に提案した。

  一万円札や五千円札を一定期間後に使えなくするように提案。

  もし日本が取り入れられたら、タンス預金などできなくなる。

  小銭を万単位で持ち歩けなくなり、すべて銀行に預けることになる。

  銀行口座にマイナンバーが付くので、国民全員の管理が可能になる。

  中国は今、カード社会になって現金を持ち歩かないようです。

  日本も近い将来、カード利用社会になるのかも知れません。

  2014年には、1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が廃止。

  米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。

  目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止。

  マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ

  上がっているとも。

  このままの状態が続くとも、そのままにしておくとも思えないのです。

● 自分の預貯金が何者かに引き出され、ゼロになる危険

  銀行口座にマイナンバーが付くと、ハッカーによる悪用が考えられる。

  マイナンバーから銀行口座をたどられ、全部引き出される心配も。

 今現在でも、パソコンのCPUやJavaScriptに関する脆弱性(ぜいじゃく)

  が問題になっています。 (他人がアクセスできる状態になっている)

  OSの弱点など、どこかが安全とは言えない状態がずーと続いています。

● お金と言える物が、先進国では消えようとしています。

  高額な数字だけのやり取りがされ、物としてのお金が消える時、

  おつりとか、割り勘とか、お年玉とか、・・・・・お金って?

 

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